官公需適格組合

官公需適格組合制度は、事業協同組合等の中で特に官公需の共同受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は十分に責任をもって遂行し得る体制整備している組合に対し、申請に基づいて各経済産業局長及び沖縄総合事務局長が証明する制度であり、昭和42年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」において定められたものです。

中小企業1社では対応できない、規模の大きな案件等を共同で受注し、組合員企業の経営に資することを主な目的としています。

当組合では、平成23年に初回の申請を認定され、平成26年10月に更新申請が認定されました。  

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